日本には公的保険である国民健康保険や社会保険の健康保険や健康保険組合などに全員加入することになっています。日本では当たり前のことですが、海外は違います。アメリカには日本と同じような公的な皆保険制度はなく、多くの人が民間の医療保険に加入しています。では、日本で民間の医療保険に加入する必要はあるのでしょうか。
健康保険制度とは
まずは、日本の公的医療保険について確認しましょう。
- 皆保険制度
- 医療費の一部負担割合
- 高額療養費制度
この３つがメインの制度となります。詳しくはこちらからどうぞ。
皆保険制度とは、国民全員を公的医療保険に加入させ保障する制度です。
医療費の一部負担割合とは、病院での窓口負担が１割～３割になります。
高額療養費制度とは入院等で医療費が高額になったときに限度額まで負担すればよくなります。たとえば、治療費が100万円だった場合、窓口負担が３割だと３０万円になりますが、支払いは8万円でいいよ。残りの９2万円は国保から支払うよ。という制度です。
なぜ、アメリカでは民間の医療保険に加入するかいうと、医療費の一部負担割合も高額療養費制度もないからです。先の例で、日本で窓口負担が３割の人の治療費が30万円のときに本人の自己負担は、高額療養費制度が適用されるため約8万円（所得要件あり）ですが、アメリカでは100万円を支払うことになります。ですから、アメリカでは、多くの人が民間の医療保険に加入します。
民間の医療保険は定期と終身の２種類のみ
民間で取り扱っている医療保険の数は、何百とあると思いますが、医療保険の保険期間で分けると２種類しかありません。
保険期間が5年や10年など決まっている定期保険と、保険期間が一生涯の終身保険の２種類です。
保険期間以外の要因として、保障の内容・保険料の支払方法・保険料の払込期間などがありこれらの組み合わせで医療保険の商品は作られています。そのため数がとても多いです。
民間の医療保険を取り扱ってるのは営利目的法人である
民間の医療保険を取り扱っている企業には、株式会社が多く存在します。株式会社とは、営利活動を目的としています。つまり、医療保険を取り扱うことは、儲かるということだと思います。だから取り扱っている企業がたくさんあるのです。医療保険の保険料から保険金を給付します。保険料のほうが保険金より多いため儲かるのです。
民間の医療保険は、 保険料 ＞ 保険金 であるから、企業は儲かる。
公的医療保険には国の税金で補てんされている。
公的医療保険は、国民が負担した保険料だけでは運営できず、国の税金が投入されています。公的医療保険の財源のために消費増税が行われたことも記憶に新しい思います。
つまり、公的医療保険は保険料より受け取るメリットが大きい保険ということになります。
公的医療保険は、 保険料 ＜＜ 保険給付 のため、税金で補てんしている。
まとめ
私は民間の医療保険に入る必要はないと思います。公的医療保険で十分だと思います。若いうちは病気になりにくいですし、年齢を重ねたとしても、貯えがあれば、問題ないと思います。その貯えを作るために民間の医療保険に入ったつもりで積立預金をし、万が一治療費が必要な場合は、その積立預金から支払えばよいと思います。
住信SBIネット銀行の目的別口座が、医療保険入ったつもり預金には、ぴったりだと思います。
